事業系ごみとは?事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いについても解説
「事業系ごみとは?」
「事業系一般廃棄物と産業廃棄物の違いは?」
上記のような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか?
結論、事業系ごみとは事業活動の過程で発生したごみのことです。また、産業廃棄物とは、廃棄物処理法に定められた20種類のごみのことを指し、事業系一般廃棄物は、産業廃棄物以外の事業系ごみを意味します。
本記事では、事業系ごみの種類と一覧やそれぞれの廃棄方法を解説しています。
事業所ごみの処理に困っている方はぜひ最後までお読みください。
事業系ごみとは?
事業系ごみとは、ビジネス活動の結果として生じる廃棄物のことを指します。利益を追求する企業だけでなく、非営利の組織や公共の施設から出る廃棄物も含まれます。
家庭から出る一般的なごみとは異なり、事業系ごみは法律に従って適切に処理する必要があるので注意が必要です。
次章で事業系ごみの種類とその具体例を確認します。
事業系ごみの種類と一覧
事業系ごみは大きく2種類に分類できます。
本章では、事業系ごみの種類と一覧について詳しく紹介します。
- 事業系ごみの種類と一覧①:事業系一般廃棄物
- 事業系ごみの種類と一覧②:産業廃棄物
正しく事業系ごみを分類して、法令を遵守した取引ができるように心がけましょう。
事業系ごみの種類と一覧①:事業系一般廃棄物
事業系一般廃棄物とは、事業活動で生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外のごみのことです。
具体的な事業系一般廃棄物の例は、以下の表を確認してください。
事業系一般廃棄物の種類 |
事業系一般廃棄物の例 |
可燃ごみ |
生ごみ(調理くず・食べ残し)、紙くず(※1)、木くず(※1) |
粗大ごみ |
大型の食器棚・机等、通常の収集では大きすぎて対応できないもののうち、木製のもの(※2) |
し尿 |
くみ取りし尿で、人の排泄行為に附帯するトイレットペーパー類、綿類等を含む |
浄化槽に係る汚泥 |
浄化槽方式のものの槽に貯留した汚泥 |
※1:産業廃棄物以外のもの、※2:金属製、プラスチック製のものは産業廃棄物
事業系ごみの種類と一覧②:産業廃棄物
産業廃棄物とは、事業活動の過程で発生したごみの中で廃棄物処理法に定められた20種類のごみのことです。
産業廃棄物の20種類は、さらに次の2つに分類されます。
- あらゆる事業活動に伴うもの
- 特定の事業活動に伴うもの
廃棄物処理法によって細かく分類されているので、誤って分類しないように詳しく見ていきましょう。
あらゆる事業活動に伴うもの
あらゆる事業活動から排出される産業廃棄物は、次の12種類です。
産業廃棄物の種類 |
産業廃棄物の例 |
1)燃えがら |
石炭がら・灰かす・焼却炉の残灰・炉清掃排出物等 |
2)汚泥 |
工場排水などの処理後に残るもの等 |
3)廃油 |
動植物性油・鉱物性油・溶剤等 |
4)廃酸 |
硫酸・塩酸・写真定着液等の酸性廃液 |
5)廃アルカリ |
ソーダ液・写真現像液等のアルカリ廃液 |
6)廃プラスチック類 |
発泡スチロール・廃プラスチック製品・容器包装等 |
7)ゴムくず |
天然ゴムくず |
8)金属くず |
空き缶や鉄くず・非鉄金属くず・廃金属製品等 |
9)ガラスくず/コンクリートくず/陶磁器くず |
空きビンや廃ガラス製品・廃陶器製品・廃石膏ボード・レンガくず等 |
10)鉱さい |
高炉・転炉・電気炉等の残渣・不良鉱石・不良石炭等 |
11)がれき類 |
工作物の新築・改築や除去に伴い生じたコンクリート等 |
12)ばいじん |
大気汚染防止法で規定するばい煙発生施設で集められたもの |
特定の事業活動に伴うもの
特定の事業活動に伴う産業廃棄物は、次の8種類です。指定の業種から排出されたごみが、当てはまるので注意してください。
産業廃棄物の種類 |
産業廃棄物の例 |
13)紙くず |
建設業で、新築や改築、除去等に伴う紙くず 紙加工品製造業・印刷出版業に関係する紙くず |
14)木くず |
建設業で、新築や改築、除去等に伴う木くず 製材業・木製品加工業に関係する木くず |
15)繊維くず |
建設業で新築や改築、除去等に伴う繊維くず 繊維工業に関係する木綿や羊毛等の天然繊維くず |
16)動植物性残渣 |
魚へ獣の骨、内蔵のあら、野菜くず、パンくずなど |
17)動物系固形不要物 |
家畜の解体等に伴って生じる骨等の不要物 |
18)動物のふん尿 |
牛・馬・豚・鳥などや毛皮獣等のふん尿 |
19)動物の死体 |
牛・馬・豚・鳥などや毛皮獣等の死体 |
20)汚泥のコンクリート固形化物等 |
1)~19)の産業廃棄物処分のために処理したもので、いずれにも該当しないもの |
事業系ごみの廃棄方法
本章では、事業系ごみの廃棄方法を事業系ごみの種類別に見ていきます。
- 事業系一般廃棄物の場合
- 産業廃棄物の場合
それぞれ捨て方が異なるので、最後まできちんと確認してください。
事業系一般廃棄物の場合
事業系一般廃棄物の適切な処理方法としては、以下の2つの方法が考えられます。
- ごみの処理施設へ自ら運び込んで処理を依頼する
- 一般廃棄物収集運搬許可業者に委託する
ごみの量が少ない場合は、費用を考慮すると処理施設への持ち込みをおすすめします。ただし、自己搬入する場合は処理施設によっては事前の手続きが必要になるので、必ず確認しましょう。
一方、ごみの量が多い場合は、事業ごみ回収・運搬許可業者への委託の検討をおすすめします。
利根川産業は、東京都23区全域の事業系一般廃棄物を回収・処分できます。可燃ごみを捨てたい事業者、特に飲食店を運営している方は、下記お問い合わせフォームからご相談ください。
産業廃棄物の場合
産業廃棄物は、自治体では処理ができないため、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者に依頼しましょう。
依頼する際には必ず、産業廃棄物収集運搬業許可を受けているか確認してください。
また、産業廃棄物でも品目によって回収できるか否か変わるので、依頼する会社のホームページを事前に確認しましょう。
事業系ごみに関するよくある質問
本章では、事業系ごみに関するよくある質問とその回答について3つ紹介します。
- 事業ごみを家庭ごみで出すと通報される?
- 事業系ごみに関する法律は?
- 事業系ごみ回収業者を選ぶ基準は?
上記の疑問を本章で事前に解決して、事業系ごみを捨てるときに困らないようにしましょう。
事業ごみを家庭ごみで出すと通報される?
事業系ごみを家庭ごみとして出すと、違法行為になります。事業系ごみは法律に基づいて適切に処理する必要があるため、適切な処理を行わないことが発覚した際には、罰則が科せられる可能性があります。
事業系ごみを家庭ごみとして出すと、自治体や廃棄物処理業者によって発見され、違法行為として通報されかねません。また、近隣住民や他の事業者からの通報もあり得ます。
事業者としては、法律を遵守し、適切な廃棄物処理を行うことが求められます。そのため、事業系ごみの処理は、専門の廃棄物処理業者への依頼がおすすめです。
事業系ごみに関する法律は?
事業系ごみに関する法律の中でも、廃棄物処理法は事業者にとって、とりわけ大切といえます。
廃棄物処理法は、廃棄物の適切な処理、保管、運搬、処分に関する規則を定めた法律です。この法律は、廃棄物の排出を抑制し、適正な分別等の処理を行い、生活環境を清潔に保つことを目的としています。
事業者は、廃棄物処理法のもと、自身で排出した産業廃棄物を自ら処理する義務があります。また、産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合も、適切な手続きと管理が必要です。
事業系ごみ回収業者を選ぶ基準は?
事業系ごみの回収業者を選ぶ際には、以下の3つの基準を最低限考慮しましょう。
- 口コミや実績が良いか
- 必要な許可証を保有しているか
- 日付や時間の調整が可能か
上記の基準を参考に、信頼できる事業系ごみの回収業者を選べます。また、以下のような特徴を持つ業者は避けるべきです。
- 会社の情報が確認できない
- 無料回収を謳っている
- 事業停止命令や周辺からのクレームが出ている
これらの業者は、不法投棄や不適切な処理を行う可能性があります。適切な業者を選ぶことで、事業系ごみの適切な処理を確保し、法令遵守を実現できます。
まとめ
本記事では、事業系ごみの種類と一覧やそれぞれの廃棄方法について解説しました。
結論、事業系ごみは事業系一般廃棄物と産業廃棄物の2種類に分類されており、許可を受けた委託業者へ回収を依頼することがおすすめです。
利根川産業では、東京都の23区全域の事業系一般廃棄物と東京都、神奈川県、茨城県、埼玉県の産業廃棄物の収集運搬が対応可能です。
法令順守かつ環境への配慮もきちんとしている回収業者へ依頼したい方は、下記リンクからご相談ください。
監修
利根川 靖
株式会社利根川産業の二代目経営者。業界歴20年で東京都廃棄物の組合理事も兼任。
廃棄物業界を盛り上げようと地方の業者と連携。得意分野はITツールにて生産性を高めること。
これからの若い人材が業界で働きたくなる魅力づくりに奮闘中。