最大100万円の罰金もあり得る、廃棄物管理伝票マニフェストとは（一般廃棄物編）

排出事業者が自ら作成した一般廃棄物管理票（マニフェスト:事業者が排出する一般廃棄物の種類・量・排出場所等を記載したA・B・C・D票の4枚からなる複写式の伝票）を通じて、廃棄物の処理の流れを明確にし、管理する制度です。

法第12条の3に規定されている「産業廃棄物管理票（産廃マニフェスト）」とは異なり、23区が事業系一般廃棄物の適正処理の観点から、各区の条例、規則及び要綱により一定の条件に該当する排出事業者に対し使用を義務付けている制度です。

①廃棄物の処理責任の意識強化
排出事業者が廃棄物の流れを正確に把握することにより、適正に最終処分或いは中間処理されるまでの責任を意識できます。

②適正処理の確保
　ア　排出事業者・・・委託したとおりに処理されたかどうか確認できます。
　イ　収集運搬業者・・委託された廃棄物を適正に処理した証明になります。

③減量・リサイクルの促進
排出事業者が廃棄物の種類や量を把握することにより、減量・リサイクルを促進することができます。

次に挙げる事業者から排出される廃棄物を指定処理施設へ持ち込む場合は、マニフェストの作成が義務付けられています。このときの排出事業者を「マニフェスト適用対象事業者」といいます。

　①事業系一般廃棄物を1日平均100㎏（月平均3トン以上）排出する事業者
　②事業系一般廃棄物を臨時に排出する事業者

排出事業者が日量100㎏（月量3トン）に満たなくなった排出事業者は、マニフェストの使用を中止することができます。
マニフェストの使用を中止したい場合は、排出場所を所管する清掃事務所にマニフェスト非適用届を提出します。